消防設備判定システム Ver16

用途（別表第一）

延べ面積（㎡）※各階入力から自動計算

対象物名

収容人員

地上階数

地階数

建築高さ（m）

構造区分

無窓階の有無

特定一階段等防火対象物

管理権原の分離

道路の用に供される部分（連結送水管・令29条1項5号）

特定用途部分の階層（防火対象物点検・令4条の2の2第2号）

避難階又は地上に通じる屋内階段（防火対象物点検・屋外階段等があれば「2系統以上」を選択）

舞台部の床面積（㎡）（排煙設備・令28条1項2号　500㎡以上で設置対象／スプリンクラー設備・令12条1項2号　300〜500㎡以上で設置対象）

ラック式倉庫か（スプリンクラー設備・令12条1項5号）

1〜4項等相当用途部分の床面積（㎡）（スプリンクラー・令12条1項7号は延べ面積1000㎡以上かつ当該部分500㎡以上／自動火災報知設備・令21条1項5号は延べ面積500㎡以上かつ当該部分300㎡以上で設置対象）

6項イ(1)(2)又はロ（自火報は5項イ・6項ハ入居宿泊も含む）に相当する用途部分の有無（スプリンクラー・令12条1項9号／自動火災報知設備・令21条1項9号　いずれも延焼抑制構造なしとして無条件設置）

火を使用する設備・器具があり、防火上有効な措置が講じられていないか（消火器具・令10条1項1号ロ　あり＝面積に関わらず設置義務、なし＝150㎡以上で設置対象）

利用者を入居させ、又は宿泊させるものか（自動火災報知設備・令21条1項1号ロ　あり＝面積に関わらず設置義務、なし＝300㎡以上で設置対象）

採光上の無窓居室（建基令116条の2第1項1号　採光に有効な部分の面積の合計が当該居室の床面積の1/20未満の居室。1室でもあれば非常照明の対象）

ただし書き4号の適用（建基令126条の4第1項4号　避難階又はその直上階・直下階の居室で避難上支障がないもの。地上2階・地階1層までの建物でのみ適用）

少量危険物

指定可燃物

変電設備

ボイラー室

屋上ヘリポート等

道路部分・屋上（㎡）600㎡以上で対象

道路部分・その他（㎡）400㎡以上で対象

自動車修理整備部分・地階又は2階以上（㎡）200㎡以上で対象

自動車修理整備部分・1階（㎡）500㎡以上で対象

駐車部分・地階又は2階以上（㎡）200㎡以上で対象

駐車部分・1階（㎡）500㎡以上で対象

駐車部分・屋上（㎡）300㎡以上で対象

機械式駐車装置収容台数10台以上で対象

通信機器室（㎡）500㎡以上で対象

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